長野県諏訪市の測量・調査、土地登記・建物登記のことなら

建物表題部変更・更正登記とは

建物表題部変更登記とは、
すでに登記されている建物について、その建物の状況が増築等により変わった場合に、登記事項を現況の状況と一致させるためにする登記です。

• 建物の所在の変更登記
• 家屋番号の変更登記
• 種類の変更登記
• 構造の変更登記
• 床面積の変更登記
• 表題部所有者の住所・氏名(もし所有者が2名以上であれば「持分」)の変更登記
• 附属建物の新築・滅失によるの変更登記
• 附属建物のある建物の主である建物の滅失による変更の登記

建物が変更がされたと認められない場合があります。

• 例えば、建物をリフォームすることによって、大部分を減築し、そこに増築した場合に、そのリフォームの前後に建物同一性が認められないような場合には、リフォーム前の建物について滅失登記を、リフォーム後の建物について表題登記をすることになります。

申請義務について

建物を増築等により変更したときは、その建物の所有者は1カ月以内に建物表題登記を申請しなければなりません。【不動産登記法第47条1項】もし、この申請を怠ると10万円以下の過料の罰則が課されてしまいますのでご注意ください。【不動産登記法167条】

こんな時はぜひ、「建物表題部変更・更正登記」を当事務所にお任せください。

• 建物を増築・減築した。
  （例） 建物をリフォームした場合など。
• 建物の種類を変更した。
  （例） 倉庫を居宅に変更した場合など。
• 建物の屋根を葺き替えた。
  （例）瓦からトタンに変更した場合など。

用意していただく書類

• 増築した場合、所有者の所有権を証する情報
  • 建築基準法第6条による確認済証および建築基準法第7条の検査済証
  • 建築請負人または敷地所有者の証明書
  • 固定資産税の納付証明書
  • 工事代金の領収書
  • その他、申請人の所有権の取得を証するに足る書面
• 減築した場合、その部分が取り壊されたことを証する情報
  • 滅失証明書
  • その他、その部分が取り壊されたことを証するに足る書面

  以上が必要になります。

当事務所に依頼された場合、建物の調査、測量を行い必要に応じて建物図面、各階平面図を作成します。