長野県諏訪市の測量・調査、土地登記・建物登記のことなら

白髪混じりに見える、年老いた姿が、より一層輝いて見えた。
それは、どんな逆境でも耐え忍んで諦めなかった、長く険しい道のりの先にある当然の姿なのでしょう。

被災地の方々だけでなく、日本中の人達に感動、勇気を与えてくれたと思う。

ホント、力が湧いてくるような熱いものを感じた。
いつか、カズみたいに、あんな力強いガッツポーズができるような人間になりたい。

東北地方太平洋沖地震の影響で、国土地理院から公表されている基準点（電子基準点、三角点、水準点)の測量成果、街区基準点の測量成果が、公開停止になってしまいました。

詳しくは、下記の一部抜粋した通知文をご覧ください。

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴い基準点測量成果の公表が停止された地域における街区基準点の成果の公開の停止について

都市再生街区基本調査により整備された街区基準点の成果の活用については，貴会から各土地家屋調査士会を通じて各会員に対し，街区基準点の整備及びその積極的な活用の必要性を周知するとともに，分筆等の申請に当たっては，街区基準点の成果に基づいた調査及び測量の実施を依頼しているところです（平成１８年８月１５日付け法務省民二第１７９５号民事第二課長通知参照）。
今般，本月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響に伴い，国土交通省土地・水資源局国土調査課から，電子基準点及び三角点の測量成果公表停止地域については，法務局・地方法務局において公開している街区基準点の成果の成果の公開を停止するよう依頼がありました。

なお，当該地域における事務処理上の留意点については，下記を参照とのことです。

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴い基準点測量成果の公表が停止された地域における地積測量図の作成等に関する留意点について（通知）

国土交通省国土地理院（以下「地理院」という。）は，本月１１日に発生した標記地震の影響に伴い，東北地方及びその周辺で地殻変動が大きかった地域の基準点測量成果（電子基準点，三角点，水準点）の公表を停止し，基準点の改測を行う予定としています。
そこで，その改定の成果が公表されるまでの間，分筆の登記等に伴って登記所に提出される地積測量図の作成に係る留意点は，下記のとおりとしますので，この旨，貴管下登記官に周知願います。
記
１ 基準点測量成果の公表が停止された地域
青森県，秋田県，岩手県，山形県，宮城県，福島県，新潟県，栃木県，群馬県，長野県，茨城県，埼玉県，東京都，千葉県，神奈川県，山梨県

２ 基準点測量成果の公表が停止された地域において提出される地積測量図の取扱い
基準点測量成果の公表が停止された地域において提出される地積測量図に記録された筆界点の座標値は，「近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合」（不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「規則」という。）第７７条第２項）に該当するものとして，近傍の恒久的地物に基づく測量の成果として取り扱うものとする。
したがって，地積測量図に記録された筆界点の座標値が既設の基本三角点等に基づいて実施された場合であっても，同座標値は，任意座標値として取り扱われることになる。
ただし，地積測量図に記録された筆界点の座標値が既設の基本三角点等に基づいて測量された成果であるときは，申請人又はその代理人に対し，その旨を地積測量図に記録することを求めるものとする。

地積測量図への記録の例
「この測量に使用した基本三角点等は、地震前の国土地理院の公表成果を使用したものである。」

３ 地震前の測量成果による筆界点の座標値の取扱い
提出された地積測量図に記録された筆界点の座標値が地震前の測量成果に基づくものである場合には，地震後に，その成果について，点検が行われ，その点検結果において相対的位置に変動がない（公差の範囲内）と確認されたときは，その旨が，規則第９３条ただし書に規定する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が作成した不動産に係る調査に関する報告（これと同等の官公署等が作成する調査報告を含む。）に記録されていることが必要である。

４ その他
地理院が基準点の改定を行い，その成果に基づき，地震発生前の座標値から地震発生後の座標値に変換するためのパラメータ等が公表された場合の取扱いについては，追って連絡するものとする。

要するに、地震で、長野県から東側の日本の半分は、地面が動いてしまったということです。

一瞬にして、日本の広範囲を動かしてしまうとは、とてつもないエネルギーです。
なんとも、恐ろしい話です。

これから測量士、土地家屋調査士専門の当事務所にとって大打撃かと思われるかもしれませんが、
それほど大した話ではありません。
今後の調査・測量のスタンスとしては、公表されている基準点を使用するなということでなく、地震前の基準点の座標値で測量しても、それは、世界測地系に基づく座標値としてではなく、任意座標として取り扱われますよ。って話だけで、
今後、公共基準点を測量し直した改測データが公表された時は、座標変換等を行えば、十分に対応できます。

隣接地に境界立会のお願いする際に、当該地の今後の土地利用方法を説明するべきか【その１】の続き

ある境界立会の時です。
その時にも、境界立会を依頼されたお客様から、今後の土地利用について、隣接の方々には伏せておいてほしいと言われていました。
境界立会当日に、普段どおり私から、

「おはようございます。平日のお忙しい所わざわざお越しいただいてありがとうございます。先日通知した通り、○○様より境界立会の依頼がありました(以下、省略)」

と今後の土地利用に一切触れず、簡単な挨拶をして境界立会を始めようとしたところ、
ある隣接の方から、

「今後この土地をどうするんだ？急に境界立会をしたいと言われても納得できない。」

という意見がありました。
その時は、お客様である所有者の方から、貸駐車場にしたいと説明してもらい一件落着。


この件について、もう一度よく考えてみます。
お客様から、例えば、今後この土地に２０階建のビルを作るが、その事は、隣接の方々には伏せておいてくれ。
と言われている訳ですから、私の口からは、今後の土地利用をお話できません。
あくまでも、境界立会でお互いの境界を確認するということは、民法の考え方からすると境界（杭）とは、お互いの共有物ですから、今後の土地利用を説明しないからとか、今後の土地利用が反対だから境界立会に参加しないなんては関係なく、お互いの共有物としての義務だと考えます。

しかし、自分が隣接者の立場だったら、きっと、今後あの土地をどうするんだろう？と気にもなりますし、
境界立会は、義務ですよ。なんて言われたら、ふざけんなっ！てなってもおかしくないと思います（笑）。
ですが、前もって、これからお隣の土地でこんな風な事を考えていますので、ご迷惑おかけします、よろしくお願いします。なんて言われれば、協力的にもなるし、とても気持ちがいいと思います。

結論からいうと、私にお客様が自分の土地だから、今後の土地利用は伏せておいてくれと言われた場合、
それは、もちろん黙っています。
しかし、隣接の方々には、今後の土地をこんな風にしたいと考えていますくらいの説明をするだけだって、隣接の方々は、そこに誠意を感じてくれて理解し、協力的になって、少しでもスムーズに良い方向へ行くはずです。

だから、隣接地に境界立会のお願いする際には、当該地の今後の土地利用方法を説明することをお奨めします。

通常、土地の分筆登記などを行う際に、ほとんど場合、境界立会を行います。

その境界立会には、分筆をする当該地に隣接する土地の所有者に参加してもらいます。
もちろん当事務所で、あらかじめ境界立会のお願いという形の文章を通知し、立会日を迎えるわけです。

そこで、必ず隣接の方々聞かれることは、お隣の土地では境界立会までして、これからなにを、おっぱじめるのかと、今後の利用方法について聞かれます。
それは、住宅を建てるためだったり、貸駐車場にするためだったりと、今後の土地利用の目的があってこそ、境界立会までして分筆登記をするわけですから、隣接の方々にとっては、その事が気になってしょうがありません。

たまにお客様から、
住宅を建てることや駐車場にすることなど、今後の土地の利用方法は、隣接の方々には伏せておいてほしいと、言われることがあります。

言うなと言われれば、隣接の方々から聞かれた時は、
「私は、土地の境界立会のお願いと測量だけをお願いされただけで、その後のことは、聞いていないんですよ。」
という感じで濁した返答をしています。

今まで、その答え方で特に問題ありませんでしたが、
はたして、その答え方が良かったのか、悪かったのか、

続きは、また明日にします。

左：東日本大震災の被災地の衛星写真　【Google Ｐｉｃａｓａ】
右：東日本大震災の被災地の衛星写真　【Google マップ】

昨日（３月１１日）は、過去最大となる大地震が東北地方を中心としてありました。
当事務所がある諏訪地域でも、半端じゃない大きな揺れがあり、思わず家族とともに外へ飛び出しました。

そして、長野県内でも、今日（３月１２日）新潟県中越地方を震源とする地震があり、栄村などで大きな被害がありました。今後も、長野県内をはじめ諏訪地域でも、大きな地震が十分予想されますので、災害情報等をこまめにチェックしてください。

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